米軍のベネズエラ作戦が
CARICOMを割った

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カリブ海の島々がつくる地域協力の枠組みが、いま大きく揺れています。報道によると、2026年1月に米軍がベネズエラで軍事作戦を実施し、その際にトリニダード・トバゴが米軍へ施設を提供したと伝えられました。これをきっかけに、半世紀続いてきたカリブ共同体（CARICOM）が前例のない内部分裂に直面していると報じられています。何が起きているのか、僕なりに事実を整理してみます。

何が起きたか

報道によれば、2026年1月、米軍がベネズエラ国内でニコラス・マドゥーロ政権を標的とした軍事作戦を実施したとされています。この作戦では少なくとも80人が死亡したと伝えられていますが、軍事作戦の詳細については現時点でも確認できていない部分が多くあります。

問題を大きくしたのは、トリニダード・トバゴが米軍に空軍基地と索敵機能を提供したと報じられた点です。カムラ・ペルサッド＝ビサーサール首相が米国の立場を公然と支持する一方で、CARICOMの他の加盟国は主権侵害への深刻な懸念を表明したと伝えられ、域内の足並みは大きく乱れました。

背景

トリニダード・トバゴとベネズエラを隔てる海峡は、最短でわずか11〜12キロメートルほどしかありません。ベネズエラから逃れた移民・難民は約3万人がこの島に定住しているとされ、人口150万人ほどの社会の中で「犯罪・住宅・雇用を圧迫している」という反移民感情が積み上がっていたと報じられています。

ペルサッド＝ビサーサール首相は、作戦への協力を「CARICOMが守れていない安全保障上の現実への対応」と位置づけ、批判した加盟国に名指しで反論したと伝えられています。さらにエネルギー政策の側面も無視できません。ベネズエラとの海底ガス田開発協定はShellやBPも参加する大型案件で、米国の対ベネズエラ制裁の枠組みがその実現を左右してきたとされています。

論点／対照

作戦後、CARICOM内では対外声明の文言をめぐる綱引きが続いたと報じられています。首相は「CARICOMはトリニダード・トバゴの地政学的利益を代表していない」と踏み込み、任期を終えるCARICOM事務局長カーラ・バーネットに公然と退任を求めたと伝えられています。ドミニカ・ジャマイカ・バルバドスなど多くの島嶼国は公式の立場を明確にしないまま距離を置き、ガイアナは独自の立場を示しているとされます。

CARICOMは1973年に発足し、小さな島嶼国が集団で交渉力を持つための枠組みとして機能してきました。気候変動・農業・医療・貿易といった分野の域内協力は着実に積み上げられてきましたが、安全保障や地政学が争点になると各国の利害は鋭く分かれます。米国のドナルド・トランプ政権がラテンアメリカ・カリブ海全域に圧力を強める状況下で、エネルギーと安全保障を米国に依存する国と、ベネズエラとの関係が深い国が同じ組織に共存することの難しさが表面化しました。チャタムハウスの分析は、この状況を米中競争が招いた地域秩序の断層として描いています。

筆者の視点

僕は補装具費の支給制度や障害をめぐる政策を専門に研究してきた立場で、コスタリカをはじめ中南米の現場を歩いてきました。だからこそ、CARICOMのような地域協力の枠組みが揺らぐニュースには、安全保障や石油の話の奥にある「人」の問題が気になります。海峡を渡って逃れてきた約3万人の移民、彼らを受け入れる島の医療や雇用、そして危機のときに国境を越えて助け合う人道・保健協力の回路——そうした地味な連帯こそ、小さな国々が長い時間をかけて築いてきたものだと思うからです。

大国の力学の前では、小島嶼国の選択はどうしても受け身になりがちです。それでも、気候や医療や農業の分野で積み上げた域内協力は、すぐには代えがきかない財産です。僕はこの亀裂が、安全保障の対立だけでなく、移民を支える保健・人道協力の足場まで崩してしまわないかを、これからも静かに見ていきたいと思います。

用語メモ

CARICOM（カリブ共同体）は、1973年に発足したカリブ海地域の経済・政治統合機構です。複数の島嶼国・沿岸国が加盟し、貿易や外交、災害対応などで共同歩調をとるための枠組みとして機能してきました。今回のように安全保障や大国との関係が争点になると、加盟国の立場の違いが表面化しやすい構造を抱えています。

11キロメートル先の危機を前に、CARICOMの連帯という建前は試練の時を迎えています。

※ 本記事は公開情報をもとにした筆者の解説・私見です。最新の数字・日程・手続きは各国政府や一次情報でご確認ください。引用は最小限とし、出典を明記しています。