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2026年上半期、ジャマイカでは殺人事件が前年同期比で24%減り、銃撃事件も27%減りました。政府はこれを治安改善の成果として発表しています。しかし同じ期間に、警察による射殺は約25%増えました。7月5日時点で今年に入ってからの殺人による死者は275人。一方で、治安部隊が関与した死者は110人を超えるという集計もあります。数字を並べると、ひとつの疑問が浮かびます。「殺人が減った」ことは、市民が安全になったことを意味するのか。それとも、暴力の担い手が入れ替わっただけなのか。

何が起きたか

6月10日、警察はセント・キャサリン、セント・アンドリュー、クラレンドンの3地区で、一日に7人の男性を射殺しました。うち4人はボグ・ウォーク渓谷での一斉摘発によるもので、警察は「武装勢力から先に攻撃を受けた」と説明しています。警察の監視機関である独立捜査委員会（INDECOM）は6月9日時点で、今年に入ってからの治安部隊が関与した致死事案143件を調査中です。

INDECOMが特に懸念を示しているのは、大規模な作戦での死者の多さです。直近8か月ほどの間に、4人以上が死亡した「集団射殺」事案は40件を超えました。今年1月には、最初の5日間だけで治安部隊が12人を射殺し、INDECOMが即座に声明を出しています。4月の警察による致死的射殺は、単月として3年ぶりの高水準でした。

背景──身代金誘拐が倍増という別の危機

殺人と銃撃が減る一方で、身代金目的の誘拐は2026年1〜6月で前年同期比2倍に増えています。治安のプロファイルそのものが変化しているのです。目に見える露骨な暴力は影を潜め、誘拐という「静かな恐怖」が広がる。これは組織犯罪が収益モデルを変えつつある兆候とも読めます。

中米・カリブ海では、エルサルバドルのブケレ政権に代表される強硬な治安政策への追随が各国で強まっています。ジャマイカはそのなかで、INDECOMという独立の監視機関を持つ数少ない国です。だからこそ、その監視が実効的に機能するかどうかが、地域全体にとっての試金石になります。

論点──「死亡統計」の政治

ジャマイカ政府は、全体の殺人数が下がったことを治安政策の成功と位置づけています。数字そのものは間違っていません。しかし「警察が殺した数」を成功の評価に算入しないなら、成功の定義そのものが歪みます。民主主義社会で国家が暴力を独占できるのは、その行使が法と比例原則の範囲に収まっているという条件があってこそです。調査中の案件が143件にのぼる今、その条件が満たされているかどうかは、まだ誰にも断言できません。

統計の取り方も論点です。殺人統計と治安部隊関与死の統計は別々に集計・発表されており、数字の出どころによって全体像の見え方が変わります。「275人」「110人超」「143件」という数字が同じ紙面に並ぶことは少なく、並べたときに初めて見える矛盾があります。

筆者の視点

数字で政策を評価する仕事をしてきた人間として、僕がこのニュースで感じるのは「指標の選び方が結論を決めてしまう」ことの怖さです。殺人件数という単一の指標だけを見れば、ジャマイカの治安政策は成功です。警察関与死を含めた「暴力による死」全体で見れば、評価はずっと曖昧になります。誘拐の倍増まで含めれば、治安が良くなったと言い切ることはさらに難しくなる。どの指標を選ぶかは統計の問題ではなく、政治の問題です。

救いがあるとすれば、これらの数字がすべて公開されており、INDECOMという独立機関が調査を続け、地元メディアがそれを報じ続けていることです。数字の矛盾を数字のまま見せられる社会は、少なくとも問い直しが可能な社会です。監視機関の調査がどんな結論を出すのか、そこまで含めて見届ける必要があります。

用語メモ

ジャマイカは英語圏カリブの国なので、今回は英語の用語を。fatal shooting（フェイタル・シューティング）＝致死的射殺。警察関与のものは police fatal shooting と呼ばれます。INDECOM（インデコム）＝Independent Commission of Investigations（独立捜査委員会）。治安部隊の権限濫用を調査するジャマイカの独立機関です。ransom kidnapping（ランサム・キッドナッピング）＝身代金目的誘拐。2026年上半期に倍増した犯罪類型です。

殺人の減少を「成功」と呼ぶためには、誰が、どんな手段でそれを減らしたのかを問わなければならない。

参考リンク

※ 本記事は公開情報をもとにした筆者の解説・私見です。最新の数字・日程・手続きは各国政府や一次情報でご確認ください。引用は最小限とし、出典を明記しています。

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