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中南米・カリブ海地域への送金額は2025年に1,737億ドルと過去最高を記録した。前年比7.3%増という数字は堅調に見えるが、米州開発銀行（IDB）が分析した2026年の動向には、ブームの構造的な終わりを示す兆候が宿っている。2026年第1四半期の成長率は5.7%に鈍化した。数字だけなら「まだ伸びている」と読めるが、IDBはその質の変化に注目する。

なぜ2025年は記録を更新したのか

2025年の急伸を支えたのは、単純な人口増加でも賃金上昇でもなかった。トランプ政権復活後の移民政策の不透明感が、渡航先に残る移民に「今のうちに送れるだけ送る」という行動を促した。貯蓄を取り崩し、残業を増やし、家族への心配が現金として故郷へ流れた。IDBはこれを「短期的な危機対応による押し上げ」と表現している。

その結果として生まれたのが2025年の記録だが、同時にそれは「次年度に向けた余力が消費された」ことも意味した。

送金が経済そのものになっている国

特に深刻な依存構造を抱えるのが中央アメリカだ。ニカラグアでは送金がGDPの29.7%を占めると予測されており、この数字はもはや「補助的な収入源」の域を超えている。パナマの第1四半期成長率は前年同期比10.6%、コスタリカは10.4%と地域平均を上回る水準を保っているが、ニカラグアは7.5%と相対的に落ち込んでいる。

米国では、強制退去や移民コミュニティへの締め付けが強まった影響で、送金の「送り手」の数が少なくとも2%以上減少したとIDBは見る。1人あたりの送金額が増えても、送り手の絶対数が減れば総量は頭打ちになる。

1%の米国送金税と実態

2026年1月1日から米国では特定の送金に1%の税が課されている。規模に対して懸念されていた影響は「今のところ限定的」というのがIDBの見立てだ。送金者が送付先・手段を多少変えることで対応しており、数字への明確な打撃は確認されていない。ただし、これは「適応済み」の状況でもあり、今後の追加的な規制強化があれば事情は変わりうる。

「頑張りの余力」が尽きるとき

IDBが示す将来見通しは、成長の継続を前提としながらも、その持続可能性を問うトーンを持つ。貯蓄は取り崩された。残業の上限はある。増加してきた女性労働者の就業が男性の減少分を完全には補えていない。

送金に依存する国々にとって、これは単なる統計上の変化ではない。ニカラグアやエルサルバドル、ホンジュラスのような国では、送金の伸びが止まることは民間消費・食料購入・医療費への直接的な打撃になる。「依存からの脱却」という課題は長年語られてきたが、実現した国は少ない。

筆者の視点

僕がこのニュースで最も気になったのは、1,737億ドルという過去最高の数字が、必ずしも「豊かさの増大」を意味していないという点です。IDBの分析を読むと、2025年の記録更新を支えたのは賃金の上昇でも雇用の拡大でもなく、移民一人ひとりが貯蓄を取り崩し、残業を積み増した「余力の消費」でした。つまりこの記録は、未来の体力を前借りして達成された数字でもある。記録更新という見出しの裏側に、こうした構造を読み取らないと、翌年の鈍化を「景気の波」程度に誤解してしまう気がします。

もうひとつ考えさせられるのは、「送金依存からの脱却」という長年の課題です。GDPの3割近くを送金が占める国にとって、送金は遠い親族からの善意ではなく、社会保障や食卓を支える生命線そのものになっています。だからこそ依存を断つのは難しい。脱却を語るには、海外に出ていく以外の選択肢を国内につくる、地道で時間のかかる仕事が必要なはずです。送金ブームの数字が華やかなときほど、その裏で進む「余力の消費」と「依存の固定化」に目を向けておきたいと、僕は思いました。

用語メモ

remesas（レメサス）＝移民が母国の家族へ送る送金のこと。中南米経済を語るうえで欠かせない言葉です。PIB（ピブ）＝スペイン語でGDP（国内総生産）を指す略語。「送金がPIBの29.7%」のように依存度を測る基準になります。Banco Interamericano de Desarrollo（バンコ・インテルアメリカーノ・デ・デサロージョ）＝米州開発銀行（IDB）。地域の開発金融を担う国際機関で、今回の分析の出どころです。

移民の「過剰努力」で膨らんだ送金ブームは、その頑張りの余力が尽きた時、静かに終わる。

参考リンク

※ 本記事は公開情報をもとにした筆者の解説・私見です。最新の数字・日程・手続きは各国政府や一次情報でご確認ください。引用は最小限とし、出典を明記しています。

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