排除できない隣人
米中競争とラテンアメリカ

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6月8日、Foreign Policy誌にひとつの論考が載りました。タイトルは率直で、「米国はラテンアメリカから中国を排除できない」。3月に開かれたシールド・オブ・ジ・アメリカス・サミットなど、米国が打ち出してきた対中戦略が、なぜ構造的な壁にぶつかるのか。それを冷静に解きほぐした内容です。僕はこの分析を読みながら、コスタリカで暮らしていた頃に見た港や道路の風景を思い出しました。

占領ではなく統合という手口

論考が指摘するのは、中国のやり方が軍事的な占領でも属国化でもないという点です。インフラ投資、貿易ネットワーク、デジタル技術、エネルギー開発。こうした「経済統合」のかたちで、ラテンアメリカに溶け込んでいきます。港湾や海底ケーブル、電力グリッドにいったん入り込めば、簡単には引き剥がせない依存関係ができあがります。モンロー主義は「外国勢力を入れるな」という論理でしたが、すでに入り込んだ勢力をどう「出す」かは、もともと想定されていませんでした。

大豆の数字が語る構造変化

いちばん分かりやすいのが大豆です。2025年後半、中国は米国産大豆の輸入をほぼ止めました。貿易戦争の報復です。中国の油糧種子輸入に占める米国産の割合は97%も落ち込み、その穴を南米産が埋めました。南米産のシェアは54%から90%へ跳ね上がり、ラテンアメリカからの輸入量は3分の2近く増えています。2026年に米国から中国へ向かう農産物輸出は総額90億ドルと、2018年の貿易戦争以来もっとも低い水準になる見込みです。中国はこの切り替えを支えるため、ペルー、アルゼンチン、ブラジル、チリ、エクアドル、コロンビアの港湾整備に数十億ドルを投じてきました。いちど引かれた物流の動線は、政治的な宣言ひとつでは引き直せません。

「どちらとも」という賢い選択

ブラジル、メキシコ、コロンビア、チリは、米中のどちらか一方に肩入れすることを避けています。それぞれの国益、経済開発の必要、そして自分で決めたいという感覚が、単純な陣営選びを拒みます。きれいに言えば「多面外交」ですが、中身は、使える選択肢をできるだけ広く握り続けるということです。この戦略的な自律性が地域全体で成り立っているかぎり、米国の「排除」戦略は一部の国だけを巻き込んだ、穴だらけのものになります。論考はそのことを声高にではなく、静かに突いています。ラテンアメリカは舞台ではなく、舞台の上で自分の台本を持つ役者なのだと、僕も思います。

いちど引かれた物流の動線は、政治的な宣言ひとつでは引き直せません。

※ 本記事は公開情報をもとにした筆者の解説・私見です。最新の数字・日程・手続きは各国政府や一次情報でご確認ください。引用は最小限とし、出典を明記しています。