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「人々はファンドとイニシアティブを次々と発表する。でも記録を追うと、その資本を実際に動かすことは非常に難しい」。ラテンアメリカで気候・インパクト資本の動員に取り組む団体ラティンパクトのリーダーが、7月のMongabayのインタビューで語った言葉です。COP30（2025年11月・ベレン）で先進国が途上国向け気候資金の拡大を約束してから数か月。それでも、アマゾンの森の中に生きるコミュニティが手にする資金は限られたままです。

何が起きているか──届かない理由は「量」ではなく「経路」

気候資金が不足しているのか、それとも届き方が間違っているのか。ラティンパクトが指摘するのは後者です。国際機関や先進国政府が拠出する気候ファンドの多くは、説明責任と投資収益を担保するため、仲介機関や認証機関を何層も経由する設計になっています。結果として資金は都市の環境NGOやコンサルティング会社に滞留し、実際に森を守っている先住民族やリベイリーニョ（川辺に暮らす人々）には届きにくい。

より根本的なのは土地権利の壁です。大規模な炭素クレジット事業への参加には、複数年の事業計画と正式な土地権利の証明が必要です。法的な土地権利が曖昧なまま放置されているコミュニティは、そもそもスタートラインに立てません。

背景──現場で動き始めた実験

変化の芽もあります。ペルーでは投資機関アマゾニア・インパクト・ベンチャーズが、アグアヘ（モリチェヤシ）の搾油やアマゾンナッツのバリューチェーン構築を支援しています。炭素クレジットの売却に頼るのではなく、「森を残したまま生計が成り立つ」仕組みを先に作るアプローチです。

ブラジルでは1億2,000万ドル規模・15年間の保全基金「ARPAコムニダデス」が、世界銀行や複数の財団、ドイツ政府の共同出資で立ち上がりました。ただし、この規模のプログラムでも、資金が地域コミュニティの口座に実際に到達するまでには数年単位の時間がかかると指摘されています。

論点──「数字の成果」と資金の断絶

2026年前半のアマゾン森林破壊は前年比38%減で10年ぶりの低水準となりました（既報）。これは政策の成果です。しかし、森林破壊を「抑える」政策と、コミュニティが気候変動に「適応する」ための資金は、まったく別の回路を通っています。エルニーニョの乾季を前に、干ばつに備える水源整備や医療アクセスの財源が見当たらない──現場の課題はそちらにあります。

筆者の視点

国際協力の資金の流れでは、「拠出額の合計」と「最終受益者に届いた額」の間に大きな距離があることが珍しくありません。中間の各層にはそれぞれ合理的な存在理由（監査・評価・為替・法務）があるため、悪者探しでは問題は解けません。問うべきは、末端到達率を測る指標がそもそも公表されているか、です。

ウォッチすべきは、ARPAコムニダデスが約束した「コミュニティ第一」の資金配分が最初の年次報告でどう数字になるか。そして今年の乾季の火災シーズン（既報）で、適応資金の不足がどんな形で表面化するかです。

用語メモ

ribeirinhos（リベイリーニョ）＝アマゾンの川辺に暮らす伝統的住民。aguaje（アグアヘ）＝モリチェヤシの果実、ペルー・アマゾンの重要な非木材林産物。bioeconomia（ビオエコノミア）＝森林を伐らずに立てる経済、バイオエコノミー。

誰に届くかを問わない気候資金は、森を守っている人を守れない。

参考リンク

※ 本記事は公開情報をもとにした筆者の解説・私見です。最新の数字・日程・手続きは各国政府や一次情報でご確認ください。引用は最小限とし、出典を明記しています。

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