権利条約から20年
中南米障害者の医療格差

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障害者権利条約（CRPD）の採択から20年を迎えた2026年4月30日、PAHO（汎米保健機構）・ECLAC（国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会）・RIADIS（障害者と家族の米州ネットワーク）が合同で地域報告書を公表しました。タイトルは「中南米・カリブ海における保健システムと緊急管理への障害者の包摂」。条約が掲げた理念と地域の実態とのあいだに、いまも大きな隔たりが残っていることを、いくつもの構造的な課題とともに示した報告書です。

数字や見出しの派手さで語られるニュースではありません。けれども、地域に暮らす何千万という人の「病院にたどり着けるかどうか」「災害時に避難できるかどうか」を左右する、地味で重い話です。補装具と保健制度を専門にしてきた僕にとっては、見過ごせないテーマでした。

何が起きたか

報告書は、中南米・カリブ海に暮らす障害のある人々が、通常の医療場面と緊急事態の両方で継続的な障壁に直面していると指摘します。問題は多層的です。病院や保健所までの物理的アクセス（段差・移動手段の欠如）から、義肢・装具・補聴器・視覚補助機器といった補装具の供給不足、さらには医療従事者が障害に対応する知識や訓練を十分に持っていないことまでが重なっています（出典：PAHO）。

緊急管理の局面では、状況はさらに深刻になります。ハリケーン・洪水・感染症の大流行といった事態の避難計画から障害者が体系的に排除されており、その結果として死亡リスクが高くなることが文書化されています。新型コロナの流行は、この格差を特に残酷な形で可視化しました。報告書が発表されたのは、ボゴタで開かれた「私たちの声、私たちの権利：CRPDの20年」と題するコングレスの場で、当事者団体・政府・国際機関が次の10年の優先課題を議論しています（出典：PAHO）。

背景

障害者権利条約は2006年12月に国連総会で採択された、21世紀最初の主要な人権条約です。「医療や福祉を恩恵として与える」のではなく「障害のある人を権利の主体として扱う」という発想の転換を世界に求めました。中南米諸国はほぼ全域でこれを批准しており、紙の上ではきわめて先進的な地域だと言えます。問題は、批准した条約をどこまで国内法・予算・現場のサービスに落とし込めたか、です。

報告書がとりわけ強調するのが「比較可能なデータの不在」です。障害の定義や調査の手法が国によって大きく異なるため、地域を横断して状況をつかめる統計が驚くほど少ない。政策立案者が現実に即した制度を設計するための土台となるデータがそろっておらず、これが支援策の遅れや財源配分のミスマッチを生み続けています。報告書は、WHODAS（WHO障害評価スケジュール）などの標準指標を加盟国が導入し、比較可能な調査体制を築くことを優先課題に挙げました（出典：PAHO）。

論点／対照

同じ「CRPDをほぼ全域が批准した地域」と言っても、中身は一様ではありません。補装具や福祉機器へのアクセスを例にとると、コスタリカ・チリ・ウルグアイなどでは一定の公的な制度が整いつつある一方、ハイチ・ホンジュラス・ベネズエラでは供給体制そのものが崩壊に近い状態にあると報告されています。条約という一本の物差しに対して、現実の到達点は二極化しているわけです。

ボゴタのコングレスで次の10年の共通アジェンダとして浮かび上がったのは、(1)緊急管理への障害者包摂、(2)比較可能なデータの整備、(3)補装具アクセスの三点でした。この三つは別々の論点に見えて、実は深くつながっています。誰がどこにどんな支援を必要としているかというデータがなければ、避難計画にも補装具の配分計画にも穴があく。土台のデータ整備が、残り二つの実効性を握っているという構図です。

筆者の視点

この報告書を読んで、僕がまず思い出したのはコスタリカで見てきた現場のことです。中南米のなかでは保健制度が比較的しっかりしている国でも、義肢や装具が必要な人が実際にそれを手にするまでには、評価・処方・採型・適合・修理という長い工程があり、そのどこか一つでも詰まれば「権利はあるのに、モノが届かない」状態が生まれます。条約の理念を現場の供給網に翻訳する作業は、本当に地味で、本当に時間がかかります。補装具費の支給制度をずっと研究してきた立場から言えば、ここで効いてくるのが財源の制度設計と、誰が何を必要としているかというデータなのです。報告書が「データの不在」を最優先課題に置いたのは、まったく正しいと感じました。

そしてもう一つ、緊急時の包摂は僕がとくに重く受け止めている論点です。災害や感染症の流行は、平時に存在していた格差を一気に拡大します。段差を一段越えられない、情報が音声や文字でしか届かない、避難所に車いす用トイレがない——平時なら「不便」で済むことが、緊急時には命の問題に直結します。理学療法士として現場に立ってきた経験からも、避難計画を「健常な大人」を標準に組んでしまう癖は世界共通の弱点だと感じます。CRPDから20年という節目に、中南米が「条約を持っているか」ではなく「災害のさなかに障害のある隣人と一緒に逃げられるか」を問い直そうとしていること自体に、僕は希望を見ています。条約に書かれた権利と、病院や避難所にたどり着ける現実との距離を、データと制度で少しずつ詰めていく——その地道な作業こそが、これからの10年の核心になるはずです。

用語メモ

CRPD＝Convention on the Rights of Persons with Disabilities（障害者権利条約）。2006年採択。スペイン語では Convención sobre los Derechos de las Personas con Discapacidad と呼ばれます。órtesis（装具）と prótesis（義肢）は中南米の制度文書で頻出する語で、合わせて「補装具」にあたります。gestión de emergencias は「緊急管理」、つまり災害や危機への備えと対応の仕組みを指します。

権利を条約に書くことと、病院に行けることの間には、20年経ってもまだ大きな距離があります。

※ 本記事は公開情報をもとにした筆者の解説・私見です。最新の数字・日程・手続きは各国政府や一次情報でご確認ください。引用は最小限とし、出典を明記しています。