市長という危険な職業
中南米の地方行政を蝕む暴力

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選挙で選ばれた市長が暗殺される。町議会議員が麻薬組織に脅され、任期の途中で職を投げ出す。中南米では、こうした地方の公選職者への暴力がもう例外ではなくなっています。武力衝突を追う調査機関ACLEDの分析では、この地域は地方行政に携わる人が世界で2番目に危険にさらされている場所だとされています。

697件という数字が示すもの

ACLEDが集計した2025年の中南米・カリブ海地域の地方公選職者への暴力的事件は、697件にのぼります。そのうち加害者の79%は国家ではなく非国家武装勢力でした。麻薬カルテルやギャングが、恐喝と脅迫と暗殺を組み合わせて地方行政を事実上の支配下に置こうとしています。ACLEDは三つの大きな脅威として、組織犯罪、市民の不安(シビル・アンレスト)、そして政治的対立——政治家が競合相手を潰すために犯罪組織を使うケース——を挙げています。

6月の現場で起きていること

月が変わっても事件は止まりませんでした。ホンジュラスでは5月から組織犯罪による殺傷が急増し、コロン県トルヒーリョ近郊のパーム農園で農民20人が殺されています。同県の5月の死者数は、2018年以来で最も多い数字でした。コロンビアでは6月21日の決選投票を控え、カウカ県やグアビアレ県など武装勢力が活動する地域で選挙をめぐる暴力リスクが高いままだと指摘されました。メキシコのゲレロ州では、犯罪組織ロス・アルディージョスが自警団を組んで抵抗する先住民コミュニティへの攻勢を続けています。5月6日から14日までのわずか9日間で少なくとも12人が死亡し、1,000人以上が家を捨てて避難しました。

なぜ国会議員ではなく地方が狙われるのか

市長や地方議員は、土地利用の許可、警察との連絡役、公共事業の発注、麻薬がらみの情報の集約といった、現場の機能を握っています。組織犯罪の側から見れば、遠い首都の国政政治家よりも、目の前にいる地方の役職者のほうがずっと脅しやすく、コントロールしやすい相手です。犯罪組織の財力と影響力がふくらむなかで、こうした地方の役職者にかかる圧力は年々重くなっています。ACLEDのレポートは、2025年の697件・非国家武装勢力79%という数字とともに、地方行政が組織犯罪・市民の不安・政治的対立という三つの脅威にさらされ続けている現状を描き出しています。

数字の下にあるもの

投票率や政権支持率は毎年書き換えられます。けれども、選ばれた人がごみ収集の手配や許可の発行といった日常の仕事をこなせなくなったとき、民主主義はその数字よりずっと深いところで傷んでいきます。市長が最も危険な職業のひとつになった地域では、制度そのものが少しずつ空洞になっているのです。

民主主義が弱るのは投票日ではなく、選ばれた人が日常の職務をこなせなくなるときです。

※ 本記事は公開情報をもとにした筆者の解説・私見です。最新の数字・日程・手続きは各国政府や一次情報でご確認ください。引用は最小限とし、出典を明記しています。