選挙のない国へ
オルテガが宣言した「もう二度と選挙は行わない」

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ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は7月19日（現地時間）、今後選挙を実施しない考えを宣言しました。1979年のサンディニスタ革命から47周年を記念してマナグアで開かれた集会での発言です。「奴らが政権を奪うための選挙は、この国ではもう行われない。二度と、二度と、二度とだ」——選挙を米国と旧ソモサ派に操られた政権転覆の道具と位置づけ、その廃止を正当化する論理でした。次の大統領選挙は2027年11月に予定されていましたが、それさえも消えることになります。

20年をかけて積み上げた権力の独占

オルテガが大統領の座に戻ったのは2007年です。以来、憲法を書き換え、野党を解体し、司法・立法を掌握してきました。2021年の選挙では、対抗し得る候補者をことごとく拘束したうえで「当選」を宣言し、国際社会から正当性を認められませんでした。2025年1月の憲法改正では、国民議会が大統領任期を5年から6年に延長し、2026年11月に予定されていた選挙を2027年11月へ繰り延べたうえ、妻のロサリオ・ムリーリョを正式に「共同大統領」とする体制を整えています。

今回の宣言はその延長線上にありますが、「選挙をやらない」と自ら口にした意味は重いものがあります。権威主義体制がしばしば形式的な選挙を維持するのは、国内外への「正統性の演出」に使えるからです。オルテガはその演出自体を捨てました。宣言の直後には、国民議会が選挙の廃止を憲法に明文化する手続きに着手したとも報じられています。

国際社会が動けない構造

米国務省は「オルテガの宣言は、彼の家族の独裁政権の本当の権威主義的な性格を露わにした」と即座に非難しました（ニカラグアへの米国の制裁強化については既報で扱っています）。米州機構（OAS）でも、ニカラグアは2021年以降、実質的に対話の場を失っています。

問題は、経済制裁や孤立化政策がオルテガの権力基盤を実際に揺るがす力を持っていないことです。キューバやベネズエラとの連帯、国内の経済統制、そして弾圧によってすでに壊滅的に弱体化した市民社会。外部圧力に対する一定の耐性が、この体制には備わっています。民主主義を掲げる域内の政権も、外交的非難は表明できても経済関係の遮断には二の足を踏みます。「民主主義を守る連帯」の実効性は、残念ながら疑わしいのが現状です。

「民主主義の前提」が崩れた後に何が残るか

中南米では過去10年あまり、ベネズエラやニカラグアで選挙の形骸化が進みました。ただしいずれの国も、選挙の外形だけは維持してきました。オルテガが今回踏み込んだのはその一線です。域内の権威主義化の中でも、質的に新しい段階と言えます。

筆者の視点

「形式的な選挙」は無意味に見えて、実は体制側に一定のコストを課してきました。対立候補を排除し、投票率を演出し、監視団を拒む——形を保つための作業のすべてが、体制の脆さの表れでもありました。それを放棄したことは、体制の完成を意味するのか、それとも演出を維持する余裕すら失ったことを意味するのか。読み方は二つに割れます。

ウォッチすべき指標は2つあります。第一に、選挙廃止を憲法に明文化する手続きがどこまで進むか。第二に、経済の悪化が体制の安定に亀裂を生むかどうかです。支配の維持には経済的な恩顧の配分が不可欠であり、外部からの資金や送金が細れば、内側からの圧力が高まる可能性は残ります。

用語メモ

sandinismo（サンディニスモ）＝1979年革命を主導したサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）の政治潮流。copresidenta（共同大統領）＝2025年憲法改正で新設された地位。ムリーリョが就任。OEA/OAS（米州機構）＝米州の地域機構。ニカラグアは2023年に正式脱退。

選挙の廃止を自ら口にした独裁者は、正統性のゲームをもはや必要としていないと認めたに等しい。

※ 本記事は公開情報をもとにした筆者の解説・私見です。最新の数字・日程・手続きは各国政府や一次情報でご確認ください。引用は最小限とし、出典を明記しています。